公正証書遺言

前回の記事では、自分で手軽に書ける「自筆証書遺言」について解説しました。費用がかからない点が魅力ですが、「書き方のミスで無効になるリスク」や「紛失・偽造の心配」が常に付きまといます。

そこで、一生に一度の確実な財産継承のために、行政書士がもっとも強くおすすめするのが「公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）」です。

この記事では、公正証書遺言のメリット・デメリットから、具体的な作成手順、必要書類や費用までをわかりやすく解説します！

1. 公正証書遺言とは？3つの絶大なメリット

公正証書遺言とは、法律のプロである「公証人（こうしょうにん）」が、遺言者から遺言内容を聞き取り、法律的に完璧な書面として作成する遺言書です。公証役場という国の機関で作成・保管されます。

自筆証書遺言と比べて、以下のような絶大なメリットがあります。

法律的な不備で無効になるリスクがゼロ
公証人が作成するため、法律の形式ミスで遺言が無効になることは絶対にありません。
紛失・偽造・破棄の恐れが一切ない
遺言書の「原本」は公証役場に半永久的に厳重保管されます。手元の控え（正本・謄本）を失くしても、再発行が可能です。
亡くなった後の手続きがスピーディー（検認が不要）
自筆証書遺言の場合、亡くなった後に家庭裁判所で「検認（けんにん）」という数ヶ月かかる手続きが必要ですが、公正証書遺言なら検認なしで、すぐに銀行解約や不動産の名義変更が可能です。

メリットばかりに見える公正証書遺言ですが、以下のデメリットもあります。

しかし、後から数千万円〜数億円の財産を巡って家族が揉めるリスク（泥沼の遺産分割調停など）を考えれば、数万円の手数料は「非常に安い保険料」と言えます。

公正証書遺言は、いきなり公証役場に行ってもその日には作れません。一般的には以下の手順で進めます。

ステップ	具体的な作業内容
① 財産と相続人の把握	「誰に」「どの財産を」渡すのかを整理します。不動産の名義や、預貯金の口座情報を洗い出します。
② 必要書類の収集	遺言者の戸籍謄本、財産をもらう人の住民票、不動産の登記事項証明書や評価額がわかる書類（名寄帳など）を集めます。
③ 公証人との事前打ち合わせ	公証役場に連絡し、必要書類を提出して「遺言の原案」を作成してもらいます（通常数回やり取りします）。証人2人もこの段階で手配します。
④ 公証役場での当日作成	遺言者、公証人、証人2人が揃い、公証人が遺言書を読み上げます。内容を確認後、全員が署名・押印して完成です。
⑤ 遺言書の保管	原本は公証役場に保管され、手元には「正本」と「謄本」を持ち帰ります。