建設業法違反事例

「うっかり許可の要件を超えて請けてしまった…」
「知り合いの会社に名前だけ貸してあげた…」

建設業界では、悪気はなくても法律を知らないことで「建設業法違反」となり、営業停止や罰金、最悪の場合は逮捕に発展するケースが後を絶ちません。

今回は、実際の現場で起こりがちな建設業許可違反の具体的事例と、課されるペナルティ（罰則）について解説します！

1. 現場でよくある！建設業許可違反の事例5選

建設業許可を持っていない事業者が、1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を請け負うのは明確な違法行為です。

【よくある勘違い】
「税抜きで480万円だから大丈夫（※税込だと528万円）」⇒ ✕ 罰則対象
「1本の契約を250万円ずつ2回に分けて契約した」⇒ ✕ 分割発注も合算で判定されるため罰則対象

無許可の業者が大きな工事を受けるため、許可を持っている他社の名前を借りて契約したり、逆に許可業者が名前を貸して手数料（バック）を受け取る行為です。

借りた側だけでなく、「名前を貸した側の許可事業者」も最も重い行政処分（許可取消）の対象になります。

営業所に常勤していなければならない「専任技術者」が、他社の役員を兼任していたり、離れた工事現場の主任技術者として配置されていたケースです。

実態調査や立入検査で「常勤性がない」と判断されると、専任技術者の欠如となり、最悪の場合は許可取り消しに繋がります。

元請けとして受注した工事を、実質的な指導・監督を行わずにそのまま下請け業者に丸投げ（一括下請負）する行為です。（※公共工事・民間工事を問わず原則禁止）

役員の変更、営業所の移転、専任技術者の交代などがあったにもかかわらず、都道府県への届出（変更届）を出さずに放置しているケースです。

建設業法違反を犯した場合、以下のような非常に重いペナルティが科されます。

区分	主な違反内容とペナルティ
刑事罰（無許可・名義貸し等）	3年以下の懲役または 300万円以下の罰金 ※法人の場合は最高1億円の罰金が科される場合もあります。
行政処分	・指示処分（是正命令）・営業停止処分（一定期間の営業不可）・許可の取消処分（今後5年間は許可再取得不可）