建設業倒産件数

「仕事のオファーはあるのに、なぜか資金繰りがキツい…」
「周りの同業者や下請け会社が倒産したという話を最近よく聞く…」

今、建設業界では倒産件数が急速に増加しています。東京商工リサーチや帝国データバンクの調査でも、建設業の倒産は過去10年で最多水準を更新するほど深刻な状況です。

仕事（需要）はあるはずなのに、なぜ倒産が増えているのか？今回はその背景と、中小建設業者や一人親方が**「今すぐやるべき経営防衛策」**を行政書士の視点からわかりやすく解説します！

1. なぜ建設業の倒産が増えているのか？（4つの主な原因）

今回の倒産ラッシュの特徴は、大企業の倒産ではなく**「職別工事業（とび、土工、設備、解体など）」と呼ばれる下請け・専門工事業者の倒産が急増している点**にあります。

鋼材や木材、燃料費などの高騰が続いています。元請け企業には価格転嫁（値上げ）を交渉しにくい立場である下請け企業が、コスト高を自社で飲み込んでしまい、ジワジワと体力を削られています。

時間外労働の上限規制（2024年問題）以降、職人の確保はさらに激化しています。人材を繋ぎとめるための人件費アップが重くのしかかり、職人が抜けて現場が回らなくなる「人手不足倒産」が急増しています。

建設業は「材料費や人件費の支払いが先、工事代金の入金が数ヶ月後」という入出金のタイムラグがあります。仕事を増やせば増やすほど先払いの資金が足りなくなり、手元資金がショートして倒産するケースが後を絶ちません。

厳しい状況だからこそ、ただ指をくわえて耐えるのではなく、自社を守り「選ばれる会社」になるための具体的なアクションが必要です。

「昔からの付き合いだから」と赤字ギリギリの請負金額で引き受けるのは非常に危険です。まずは現場ごとの正確な原価（資材費＋人件費）を把握し、元請けに対してデータに基づいた価格交渉や見積もりの見直しを行いましょう。

元請け企業も「倒産リスクがなく、確かな技術を持った健全な下請け」を必死で探しています。
CCUS（建設キャリアアップシステム）を導入して技能者のレベルを証明したり、経営事項審査（経審）や建設業許可の維持・上位取得を目指すことで、元請けからの信頼度が段違いに上がります。

「社長や技術者が高齢になり、後継者がいないから廃業する」というケースも増えています。技術者の要件を満たす社内体制づくりや、許可をスムーズに引き継ぐための「事業承継（譲渡・合併手続き）」を早めから準備しておくことが重要です。

建設業を取り巻く環境は決して楽ではありませんが、**「正しく法改正に対応し、信頼を見える化している会社」には、優良な仕事と人材が集まる時代**でもあります。

「建設業許可の更新や変更が届いていない…」「CCUSの登録手続きをする余裕がない」「事業承継の手続きってどうすればいい？」など、お困りのことがあれば専門家へご相談ください。