決算変更届

建設業許可を維持する上で、毎年の避けて通れない義務が「決算変更届（決算報告）」です。「税務署に確定申告をしたから大丈夫」と思われがちですが、建設業法に基づいた別途の届出が必要になります。

1. 決算変更届とは？

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度が終了した際、その年度の施工実績や財務状況を許可行政庁（知事や大臣）に届け出なければなりません。これを「決算変更届」と呼びます。

2. 提出期限は「決算後4ヶ月以内」

提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内と定められています。

• 3月決算の場合：7月末日まで
• 12月決算の場合：4月末日まで

期限を過ぎてからの提出は、行政指導の対象となるほか、他の手続きに大きな支障をきたします。

3. 届出を怠った際のリスク

「1年くらい忘れても大丈夫だろう」という油断は禁物です。未提出のまま放置すると、以下のような不利益を被る可能性があります。

4. 必要書類（建設業簿記への振替が必要）

税務署に提出した決算書をそのまま写すのではなく、建設業法指定の様式（建設業簿記）に勘定科目を振り替えて作成する必要があります。

• 工事施工金額表
• 貸借対照表・損益計算書（建設業様式）
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書・注記表
• 事業報告書（法人の場合）
• 納税証明書

行政書士からのアドバイス
決算変更届は、公共工事への入札を検討されている方（経営事項審査を受ける方）にとっても最優先の書類となります。建設業独特の会計知識が必要となるため、正確かつスムーズな申請のために専門家への依頼をぜひご検討ください。