車庫証明 | 平良啓太行政書士オフィス

車を購入した時や、引っ越しで住所が変わった時に必要となるのが「車庫証明（自動車保管場所証明書）」です。

「手続きが難しそう」「ディーラーに代行を頼むと費用が高い…」と悩んでいませんか？実は、必要書類を揃えて警察署に行けば、自分でも簡単に申請することができます。

本記事では、車庫証明の取得に必要な書類、具体的な手続きの流れ、費用や注意点まで、初心者にも分かりやすく解説します！

1. 車庫証明（自動車保管場所証明書）とは？

車庫証明とは、自動車の保管場所（駐車場）を確保していることを証明する書類です。正式名称を「自動車保管場所証明書」と言います。

道路を駐車場代わりに使う「青空駐車」を防ぐため、法律で取得が義務付けられています。主に以下のようなタイミングで必要になります。

【注意】軽自動車は「届出」が必要
普通自動車は事前の「証明（申請）」が必要ですが、軽自動車の場合は地域によって購入・住所変更後の「届出」が必要です（不要な地域もあります）。

駐車場ならどこでも良いわけではなく、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

車庫証明の書類は、管轄の警察署の窓口、または各都道府県の警察本部のホームページからダウンロードして入手できます。

書類名	概要・注意点
自動車保管場所証明申請書	車のメーカー名や型式、車台番号などを記入します（車検証を見ながら書くと確実です）。
保管場所標章交付申請書	車に貼るステッカー（標章）を発行してもらうための書類です。上記の申請書とセット（複写式）になっていることが多いです。
所在図・配置図	左側に「自宅と駐車場の位置関係（所在図）」、右側に「駐車場の詳細なスペースや周囲の道路の幅（配置図）」を記入します。Googleマップのコピー添付で代用できる場合もあります。

駐車場の土地が誰の所有物かによって、提出する書類が異なります。

自分の土地・持ち家の場合：
「自認書（保管場所使用権原疎明書）」を自分で記入して提出します。
月極駐車場・賃貸・親の土地の場合：
「使用承諾書（保管場所使用承諾証明書）」が必要です。大家さんや管理会社、土地の所有者（親など）に記入・捺印してもらう必要があります。※管理会社によっては発行手数料（数千円程度）がかかる場合があります。

書類が揃ったら、いよいよ警察署へ申請に行きましょう。平日の昼間に2回（申請時と受け取り時）足を運ぶ必要があります。

上記で紹介した書類を記入します。車の情報（型式や車台番号など）は、車検証の通りに1文字も間違えないよう正確に記入してください。

駐車場の所在地を管轄する警察署の「交通課（車庫証明窓口）」へ向かいます。
窓口の受付時間は平日の午前8:30〜午後5:00頃までとなっていることが多いので注意してください。

窓口で書類を提出し、申請手数料（約2,100円〜2,200円 ※都道府県による）を警察署内の窓口で証紙を購入して支払います。手続きが終わると「受領書（引換券）」が渡されます。

申請後、数日間の間に警察の調査員が実際に現地の駐車場を見に来ます。車が本当に入るスペースがあるか、出入りに問題がないかなどを確認します。（※立ち会う必要はありません）

申請から約3日〜1週間後（土日祝を除く）、受領書に記載された予定日以降に再び警察署へ行きます。
窓口で受領書を提示し、標章交付手数料（約500円〜600円）を支払って、以下の書類を受け取ります。

ディーラーや行政書士に車庫証明の代行を依頼すると、一律で約10,000円〜20,000円の手数料がかかります。自分でやれば、実費（検印代・ステッカー代）の約2,500円〜2,800円のみで済むため、費用を浮かせることができます。

警察署の窓口は土日祝日が休みです。申請と受け取りで計2回、平日の昼間に警察署へ行かなければならないため、仕事が忙しい人にとってはスケジュール調整が最大のネックになります。

車庫証明の手続き自体は、書類さえ正しく書ければ決して難しくありません。
「平日の昼間に少し時間が取れる」という方は、ぜひ自分で申請して、浮いたお金をドライブやカー用品の購入に充ててみてはいかがでしょうか？

引っ越しや車の買い替えを控えている方は、必要書類の準備から早めに進めてみてくださいね！