【5分で判定】うちの会社は建設業許可が取れる？簡易要件チェックシート
「そろそろ元請けから許可を取れと言われているけれど、うちの会社は要件を満たしているのかな？」
「何から確認すればいいのかわからない……」
そんな経営者様・親方のために、建設業許可（一般）が取得できるかどうかの簡易チェックシートをご用意しました！以下の4つの大きなハードルをクリアできているか、一緒に確認してみましょう。
チェック1：経営業務管理責任者（経管）の要件
適正に経営を行う人がいるかどうかのチェックです。以下のいずれか1つ以上にチェックがつきますか？
- ☐ 法人の役員（取締役など）として、通算5年以上の経営経験がある
- ☐ 個人事業主として、通算5年以上の経営経験（確定申告の控えがあること）がある
- ☐ 建設業の経営者を補佐する立場（執行役員や部長など）として、一定以上の経験がある
チェック2：専任技術者（専技）の要件
各営業所に常駐する、技術上のプロがいるかどうかのチェックです。許可を取りたい業種について、以下のいずれか1つ以上にチェックがつきますか？（※役員・事業主本人でも、従業員でも構いません）
- ☐ 指定の国家資格（1級・2級施工管理技士、建築士、技能士など）を持っている人がいる
- ☐ 許可を取りたい工事の実務経験が通算10年以上ある人がいる
- ☐ 指定の学科（建築、土木、電気など）を卒業し、3年または5年以上の実務経験がある人がいる
チェック3：誠実性の要件
法人の役員、個人事業主、政令で定める使用人などが、以下のすべてをみたしていますか？
- ☐ 過去に建築関係の法律や刑法等で罰金刑以上の処分を受けていない
- ☐ 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではない
- ☐ 嘘の申請（虚偽記載）や不誠実な行為をする恐れがない
チェック4：財産的基礎（資金力）の要件
倒産リスクがなく、工事をやり遂げる資金があるかのチェックです。以下のいずれか1つ以上にチェックがつきますか？
- ☐ 銀行の「預金残高証明書」で、500万円以上の資金証明がいつでも可能である
- ☐ 直近の決算において、貸借対照表の「純資産の部」が500万円以上ある
- ☐ 500万円以上の資金調達能力がある（金融機関からの融資可能証明書など）
診断結果：いくつチェックがつきましたか？
すべての項目（チェック1〜4）で1つ以上チェックがついた方
おめでとうございます！建設業許可を取得できる可能性が非常に高いです。
次のステップは「要件を証明するための裏付け書類（過去の契約書、確定申告書、年金記録など）」を集める作業になります。ぜひお気軽に当事務所へご相談ください！
「経験年数が少し足りない」「書類があるか不安」という方
あきらめる必要はありません！一見、要件を満たしていないように見えても、「別の役員の経験を合算する」「実務経験のカウント方法を工夫する」ことで、許可が取れるケースは多々あります。
当事務所は、建設業界の現場の仕組みや書類の特性を熟知しております。「うちの状況でも許可はいける？」と思われたら、まずは一度、現状をお聞かせください。最適な解決ルートを一緒に見つけましょう！
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