【農地移転・転用】農地法第3条・4条・5条の違いと手続きをわかりやすく解説！

「親から譲り受けた農地を売りたいけれど、手続きがわからない」
「農地に家を建てたり、駐車場にしたりするにはどうすればいい？」

農地は、日本の食料自給や環境を守るために法律（農地法）で厳しく保護されています。そのため、一般的な宅地のように「当事者同士の合意だけで自由に売買したり、勝手に使い道を変えたりすること」はできません。

農地を動かす（移転・転用する）ときには、主に農地法第3条・4条・5条のいずれかの手続きが必要になります。今回は、この3つの違いと手続きのポイントをわかりやすく解説します！

1. 農地法「第3条・4条・5条」の違い一覧表
2. 各条文の手続きと注意点
3. 「市街化区域」と「市街化調整区域」で手続きが大違い！
1. 市街化区域内の農地：届出だけでOK
2. 市街化調整区域内の農地：厳しい「許可」が必要
4. まとめ：農地の手続きは事前の調査が命

1. 農地法「第3条・4条・5条」の違い一覧表

まずは、自分がどの手続きに該当するのか、全体像をパッと確認してみましょう。

条文	おこなうこと（概要）	名義の変更	使い道の変更
農地法第3条	農地のまま売買・貸借する	あり	なし（農地のまま）
農地法第4条	自分の農地を自分で別用途にする	なし（自分のまま）	あり（宅地や駐車場へ）
農地法第5条	他人の農地を買って別用途にする	あり	あり（宅地や駐車場へ）

2. 各条文の手続きと注意点

① 農地法第3条（農地のまま権利を移転する）

「農家から別の農家へ農地を売る」「農地を他の人に貸して耕してもらう」といったケースが該当します。

ポイント： 買い手（借り手）が、その農地を効率的に耕作できる能力や十分な農作業従事日数を持っているかなどが厳しく審査されます。
注意： 農業をやっていない一般の方が「将来のために農地をそのまま買っておく」ということは原則できません。

② 農地法第4条（自分の農地を自分で転用する）

「自分が持っている田んぼや畑に、自分で住む家を建てる」「自分の農地を資材置き場や駐車場に変更する」といったケースです。

ポイント： 名義は変わりませんが、土地の用途が変わるため「農業委員会」への届出、または「都道府県知事等」の許可が必要です。

③ 農地法第5条（他人の農地を買って・借りて転用する）

「売主 Aさんの農地を、買主 Bさんが購入して自宅を建てる」「農地を借りて太陽光パネルを設置する」といった、名義変更と用途変更が同時に発生するケースです。

ポイント： 実務で最もよく使われる、いわゆる「農地転用を伴う売買」です。売主と買主が共同で申請・届出を行う必要があります。

3. 「市街化区域」と「市街化調整区域」で手続きが大違い！

農地転用（4条・5条）を進める上で、その農地がどこにあるか（都市計画法上の区域区分）によって、手続きの難易度が180度変わります。

市街化区域内の農地：届出だけでOK

「どんどん街を活性化させていこう」という区域です。ここに該当する農地は、農業委員会へ事前の「届出」をすれば、比較的スムーズに転用・売買が可能です（書類が揃っていれば数週間程度で受理されます）。

市街化調整区域内の農地：厳しい「許可」が必要

「ここは農業を守り、市街化を抑制しよう」という区域です。ここに該当する農地は、都道府県知事等の「許可」が必要になります。
「なぜそこに建てなければいけないのか」「他に代わりの土地はないのか」といった厳しい要件をクリアしなければならず、書類作成や調整に数ヶ月以上の時間がかかることも珍しくありません。